2015年11月24日、韓国・聯合ニュースによると、ソウル行政裁判所は同日、会社が特定の部署に人事評価の低い人たちだけを配属することは適法であるとの判断を下した。

HMC投資証券は昨年7月、社員262人を対象に希望退職制度を実施。その2カ月後に、営業基盤を拡大するとの目的で訪問販売部署を新たに設置し、20人を同部署に異動させた。しかし実際は、人事評価の低い人たちを集めるための「追い出し部屋」として使われていたという。そのため中央労働委員会は、一部の社員に対し「不当労働行為」との判断を下したが、会社側は「社員の営業力を高めるため」と主張し、訴訟を起こしていた。

裁判所は24日、「会社は人事に関する裁量権を有している」とし、会社側の措置は適法だとの判断を下した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「どこの会社でも当たり前に行われていること。仕事があるだけでもありがたいと思った方がいい」

「最近の若者は根性がない。俺だったら、面と向かって『辞めてくれ』と命令されるまでは、どんな仕事でも喜んでする！」

「自ら命を絶つ人がますます増えてしまわないか心配だ」

「学校が優秀な生徒だけを集めて特別授業をするのと同じではないか？」

「裁判官は労働環境の現実を知らない…」

「成績の悪い後輩を説得し、会社から追い出したことがある。しかし、その後輩が数年後に会社を訪ねて来て、『事業を始めて大成功した。辞めるように説得してくれてありがとう』と言った。個人の能力を発掘して開花させることができる会社が、本当に良い会社だ」（翻訳・編集/堂本）