2015年11月20日、中国メディアの観察者網は、海外メディアの報道を引用し、日本経済新聞が買収した英フィナンシャル・タイムズ（FT）の記者がストライキの実行を決定したと伝えた。

日本経済新聞は、従業員の年金基金に対する社の拠出額を現在の7割に減らし、浮いた資金を社屋の家賃支払いに充てる提案をしたが、これは従業員の負担額が増えることになり、記者らの反発を招いた。労働組合がストライキの是非を問う投票を行ったところ、92％の賛成票を得たため、ストライキの実行が決まったという。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「世論はコントロールしたいがお金は出したくないという事か。やるな」

「日本がこの新聞社を買収したのは、中国を批判し、日本が経済大国であることを宣伝するために違いない」

「フィナンシャル・タイムズは明らかに中国を敵視していると思う」

「日本経済新聞に買収されてから、フィナンシャル・タイムズ中国語版の記事は中国経済衰退の内容ばかりになったと思う」

「廃刊になるのが一番いい」

「もう発行停止にしていいよ。つじつまが合わない中国語版の記事は見るに堪えないから」

「中国ももっとたくさんの海外メディアを買収すべきだ」

「さすがは民主国家だな。ストライキも投票で決めるのか」（翻訳・編集/山中）