2015年11月19日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の労働組合は、年金制度の見直し案についてストライキ実施の是非を問う組合員投票の結果、投票者の約92％がスト実施に賛成した。英紙ガーディアンが伝えた。

日本経済新聞社が買収を決めたFT紙の年金制度について、日経とFTの経営陣は、従業員の年金基金にFTが拠出する額を削減する案を提示したため、従業員が反発している。FTの労組は19日、スト実施の是非を問う組合員投票を締め切り、投票者の約92％がスト実施に賛成し、スト権が確立した。

この報道に、英国のネットユーザーからは「市場がこの問題を解決するだろう」「FTの従業員は闘うべきだ」「日経は買収した時点でFTの年金制度を分かっていたのだから、これは企業による中間層への卑劣な行為だ」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）