11月の米大統領選挙と議会選挙の行方が注目されている。米有力政治筋によると、大統領選は民主党のヒラリー・クリントン候補が圧勝するのは確実。共和党のトランプ候補は支離滅裂な過激発言が多く、一般的な有権者の多くは拒否反応。共和党の組織も分裂状態にあるという。

同筋によると、大統領選と同時に行われる下院選挙は、共和党が大勢を占める可能性が大きい。現在よりも保守的な議員が増えると見られ、クリントン氏は大統領になっても、共和党の抵抗に遭うのは必至。共和党を束ねるライアン議長は次期大統領選挙への出馬に意欲的で、クリントン氏と妥協しないと見られる。特に国内政策では、このような勢力関係を背景に現状維持的な色彩が濃くなるという。

対外分野では、クリントン氏はオバマ大統領の基本路線を継承するが、独自性も打ち出す。特にロシア、中国、イランなどの勢力拡大の動きに対しては、強い姿勢で臨むことになる。環太平洋連携協定（TPP）の先送りも避けられないと同筋は見ている。

一方、米同盟国との協力を明確に打ち出すと予想。特に日韓などアジアの同盟国に対しては、安全保障問題により深くかかわることを約束すると見ている。

中東政策では、サウジアラビアやイスラエルなど従来親米国だった国々との関係修復に乗り出し、安全保障も明確にすることになる。一方でIS（イスラム国）やアルカイダなどテロ組織には強硬路線を探るという。

同筋は、現状ではトランプ候補が大統領になる確率は、25％程度と低いが、なっても金融・株式市場への影響は限定的と分析する。むしろ、トランプ氏が唱えている（1）環境規制や金融規制の緩和は、鉱業エネルギー業界や銀行業界にはメリットが大きい、（2）個人、法人に対する減税は設備投資や消費に追い風となる。

貿易政策でも中国への一括関税、北米貿易協定（NAFTA）の廃止、メキシコ国境での壁建造などの早期実現は制度上困難と見ている。

同筋は、トランプ氏勝利の場合の最大のリスクは安全保障面にあると強調。米国が欧州、アジア、中東はじめ世界でこれまで長年推進してきた対外基本政策を覆そうというもので、大きな撹乱要因となると懸念している。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。