2015年11月19日、韓国・イーデイリーによると、韓国のサムスングループが系列各社の構造改革を進めるとともに、厳しい緊縮財政策を取り始めている。

サムスンはこのほど、系列全社に対し社員の年次有給休暇取得を勧めるとの通知を出した。特に、休暇の取得が進んでいない役職者を対象としたもので、社員の間では、今後、未取得分の有給休暇の社による買い取り措置がなくなるのではとの受け止めが広がっている。また、夜間や休日の特別勤務についても、以前より制限がきつくなった。ある系列会社の社員は、「業務の特性上、休日の特勤は必須だったが、本当に避けられない場合に限るよう課長から指示が出た」と語っている。

グループの中で最も業績良好のサムスン電子も例外ではない。本社の人員を現場に送るなど準非常経営体制を敷き、経費節減を図っている。

この状況に、記事は「サムスン内部で高まる危機感を韓国経済の状況に照らし、冷静に顧みるべき時」と伝え、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「大企業がこんな状態なんだから、中小企業は…。すぐにIMF（通貨危機）シーズン2がやって来る」

「生き残るために奴隷のような生活をして来たのに、今度は首を絞められるとは」

「こうして少しずつ、また始まるのか」

「朴槿恵（パク・クネ）さんの恩恵が全国民に及んでいる」

「人を切る言い訳として、財政状況を利用してるだけだろう」

「業績が良いときは消費者を痛めつけ、厳しくなると社員を痛めつける」

「それでもサムスンは危機が迫っていると分かっているだけまし」

「（社員の）僕も昨日知った」

「そもそも年次休暇を取得させないと、労働基準法違反では？」

「有休の話の前に、週末の勤務をなくして」

「もしサムスンに労働組合があったなら…」（翻訳・編集/吉金）