2015年11月13日、韓国・聯合ニュースによると、1940年代に強制徴用され、労役を強いられたとして、韓国人被害者8人が新日鉄住金を相手に損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は同日、1人当たり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決を下した。

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被害者らは、「1940年代に新日鉄住金の前身、日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鉄所（福岡県）で厳しい労役を強いられたが、同社は被害者に対する責任を認めず、現在も大企業として残っている」と主張し、2013年に損害賠償請求訴訟を提起した。

ソウル地裁は、「原告の動員・徴用には欺瞞（ぎまん）や脅迫など不法性があった上に、旧日本製鉄の黙認と関与があった」とし、「旧日本製鉄の後身であり、同一性を維持している被告は、不法行為の主体として認められる」と判断。さらに「1965年の日韓請求権協定で原告の請求権は消滅していない」とし、被告側に1人当たり1億ウォンの支払い命じた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「当然、賠償を受けるべきだ。ただ、『日本に』強制徴用されたから賠償を受けなければならないと考えてしまったら、狭い視野で問題を見ていることになる。彼らは、『強制徴用されたから』賠償を受けなければならない。つまり、戦犯企業は強制徴用された日本人被害者にも同じように賠償しなければならないし、われわれも日本人被害者が謝罪と賠償を受けられるように、協力しなければならない。そうしてこそ強制徴用被害の再発を防ぐことができる」

「日本企業はどうせ賠償金を支払わない」

「国内で勝訴しても何の意味もない」

「何年間も厳しい労働を強いられた上に、一生トラウマに苦しむことを考えたら、1人100億ウォンでも足りないくらいだ」

「日本では1965年に解決済みと考えられているから、実際に賠償を受けるのは難しい。これは韓国政府が責任を取らなければならない問題だ。謝罪は日本がするべきだが、金銭的な問題は韓国政府が解決してあげるべき」（翻訳・編集/堂本）