2015年11月10日、中国メディア・CRI Onlineによると、このほど中国の関連38部門は、「信用を第一とした市場の監督・管理体制のさらなる構築」で合意した。

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報道によると、中国では毎年企業への信用喪失による経済損失が6000億元（約11兆6000億円）に達する。当局はこうした現状を受け、信用喪失の原因となる企業の違法行為の取り締まりをより厳しくすると明かしている。当局は製造業や観光・食品・医薬・芸能・建築・証券など30分野を対象に取り締まりを強化する。

当局によると、これまでに取り締まりの対象となった人数は延べ228万人で、対象者に対しクレジットカードの申請や航空及び高速鉄道のチケットといった高消費を制限した。税金滞納者の出国を阻止した回数は443回に上ったという。当局は取り締まりを強化することで企業の信用に対する意識を向上させ中国企業に対する信用を回復したいとしている。（翻訳・編集/内山）