2015年11月10日、ロイター通信によると、一部の米議員から要請が出ている環太平洋連携協定（TPP）の再交渉について、日本と米国の両政府は再交渉の可能性はないとの見解を示した。

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アトキンソン米大統領次席補佐官（国家安全保障、国際経済担当）は10日、TPPについて「再交渉という選択肢はない」と述べた。米議会上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は先週、議会で十分な支持が得られなければ、再交渉する必要があるとの見解を示していた。

一方、甘利明TPP担当相も同日、東京都内での記者会見で、TPPの大筋合意は「ガラス細工」のようなものであると述べ、部分的な再交渉をすれば全体が崩れるとの見解を示した。（翻訳・編集/蘆田）