2015年11月5日、韓国・朝鮮Bizによると、安倍晋三首相がドローン、自動運転車、遠隔診療など新産業の大々的な規制緩和を宣言した。

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安倍首相は5日の夕方、首相官邸で開かれた「官民対話」の第2回会合で、「早ければ3年以内に小型無人航空機（ドローン）を利用した貨物輸送事業を可能にする」と語った。日本政府は、来年上半期までに官民協議会を構成し、障害となる規制の緩和を検討する方針だ。これに先立って日本政府はまず医療施設が不足している山間のへき地でドローンを活用した医薬品と輸血用血液の輸送に乗り出す計画だという。このほか、安倍首相は「東京五輪が開催される2020年までに無人自動走行による移動サービスを可能にする」とし、そのためのインフラを2017年までに整えるよう指示した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国も一歩遅れて同じことをするだろう。韓国は2番手戦略だから…」

「さあ、日本のドローンをコピーしないと」

「韓国には規制緩和なんてない」

「日本は進歩的、韓国は保守的。これが韓国の問題だ」

「安倍は日本の歴史上でも指折りの優秀な首相だ。それだけに韓国では驚異的な人物に映る。これだけ革新的でリーダーシップの強い指導者は、北東アジアでは本当に久しぶりだ」

「何年かしたら、空にドローンがあふれる時代が来るのか」

「ドローンや自動運転車に仕事を奪われる」

「本当にこんなことができるんだろうか？」

「爆弾を運ぶこともできるわけだから、ドローンの規制緩和と実用化は難しいぞ」（翻訳・編集/三田）