2015年11月5日、央視財経によると、中国建設機械大手の三一集団がオバマ米大統領などを相手取り、米オレゴン州の風力発電企業買収を制限した大統領令の撤回などを求めた訴訟がこのほど和解した。

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訴えていたのは、三一集団の米関連企業ロールズ・コーポレーション。オバマ米大統領と米外国投資委員会（CFIUS）を相手取り、オレゴン州の風力発電企業4社を第3者への譲渡を制限した大統領令の撤回を求めていた。

外国投資委員会は、外国企業による国内の風力発電企業買収は国の安全にかかわらないと判断。海外からの投資を認める方針だ。

三一集団の米国弁護士グループは「和解を歓迎する」と表明。同社による米国での経済活動、製品は米国の国家的な安全を脅かさないと強調した。（翻訳・編集/大宮）