2015年11月6日、中国新聞社は、慰安婦問題をめぐり、日韓の綱引きが激化していると伝えた。

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韓国メディアによると、韓国政府の関係者は慰安婦問題の解決について「原因を作った側が解決策を見出さなければならない」と指摘。日本に対し「韓国国民が受け入れられる解決策をできるだけ早く提示すべきだ」と述べた。一方、日本の萩生田光一内閣官房副長官は5日、「慰安婦問題解決の道は韓国が握っている。韓国が日本に解決策を提示してほしい」と要望した。

慰安婦問題をめぐる局長級会議が近く開かれる中、日韓の綱引きが激化している。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍首相はこのほど会談し、局長級会議を通じて解決策を探ることで一致。日韓双方は12年に外務省の佐々江賢一郎事務次官が提案した「佐々江法案」に基づき協議を進めるものとみられる。韓国側は日本の首相の謝罪、日本政府予算による被害者への損害賠償などを求める見込みだ。（翻訳・編集/大宮）