2015年11月17日、韓国政府と与党セヌリ党は緊急会議を開催し、今月26日の国会で中韓自由貿易協定（FTA）の可決を目指す方向で意見が一致した。環球網が韓国・聯合ニュースの報道として18日付で伝えた。

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セヌリ党関係者は「26日に可決すれば年内の発効に間に合う」と述べ、来年は関税引き下げによる一層の恩恵が受けられると意欲を示した。

中韓は今年6月に同協定に調印。20年以内に90％以上の品目で関税を免除、削減するという内容で、朴槿恵（パク・クネ）大統領は今月10日、国会に対して早急の批准を求める発言を行っている。（翻訳・編集/野谷）