2014年10月31日、北京で開催され世界の要人を集めるAPEC首脳会議をターゲットとしたテロリストが、河北省に潜伏しているとの情報を受け、当局が警戒を強めている。米華字メディア・多維ニュースが伝えた。

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香港に拠点を置く中国人権民主化運動情報センターは10月29日、テロ組織がAPECへの襲撃を準備しており、河北省が約150万人を動員して警戒に当たっていることを明かした。当局は流動人口の監視を強めるほか、一般家庭への訪問調査も行い、テロ組織メンバーの足取りを追っている。だが、テロに関する具体的な情報は得られていない。

北京でもAPECでのセキュリティーに高度の警戒をしている。APECに出席する各国首脳の安全を確保するため、北京警察当局は反テロ演習を行うなどしており、警戒レベルは最高レベルに引き上げられている。北京に入る高速道路では少なくとも3カ所の検問を通らなければならない。北京では100万人に上る人員を動員してパトロールを行っている。

また、流動人口のコントロールと車両検査のため、河北省廊坊市と保定市では、ほとんどの機関が11月7日から12日までを休みとしている。河北省に15カ所ある軍事学校も休校となり、約10万人の学生が警備に動員される。

北京では、すでにAPEC期間中は各政府機関、学校が休みとなることが決定しており、河北省などと合わせると2000万人が休みとなる。この措置はAPECの歴史上初めてとなるという。（翻訳・編集/岡本悠馬）