2015年11月3日、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の高程（ガオ・チョン）研究員は、ロシアメディアに取材に応じ、日本、中国、韓国が1日の3カ国首脳会談で、交渉が難航している日中韓自由貿易協定（FTA）の交渉を加速することで一致したことについて、「FTA交渉がまとまれば3カ国いずれにもメリットがあり、（米国主導の）環太平洋経済連携協定（TPP）が中国に与える衝撃を緩和することにつながる」との認識を示した。中国・環球網がロシア通信社スプートニクの記事を引用して伝えた。

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高氏は「東アジアに欧州連合（EU）のような国を超えた地域組織が出現することを容認できない米国は、日中韓にくさびを打ち込み、矛盾をつくり出し、同時にTPP交渉において日本に一定の優遇を与えてきた」と指摘。そうした背景には米国の政治的な理由があるとし、「米国はアジア全体の主導権を欲している。アジアの政治、経済、軍事、安全保障を主導することは、米国が同地域で追及する核心的利益なのだ」と分析した。（翻訳・編集/柳川）