2015年10月26日、環球時報は複数の海外メディアの報道を引用し、今月から始まる予定だったマレーシアの中国人観光客向けビザ緩和措置に混乱が生じている様子を報じた。

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マレーシアのナジブ首相は先月14日、中国の団体観光客を対象としたビザ免除措置を発表。期間は今月1日から来年3月末までとしていたが、シンガポール華字紙・聯合早報は25日付でこの措置が適用された中国の旅行団は今のところいないと指摘、政府内部での意見の対立が伝えられており、マレーシアメディアは「緩和措置を推し進めたい観光当局に対し、内政省に所属する移民局は国家の安全を理由に反発」と報じている。

現地メディアによると、移民局責任者は20人以上の中国人団体客に限ってビザの免除を認める考えを示しているが、観光当局は措置の対象となる人数を20人から3人に引き下げるよう要求。「少人数の団体客にビザ免除が認められなければ中国人観光客の減少につながりかねない」との危機感を示し、今年上半期の中国人観光客が昨年同期より10万人少ない約75万人であるのに対して近隣のインドネシアを訪れた中国人客は4％増えたことなどを指摘している。さらに、ビザ免除が実現に至っていない原因についても観光当局と内政省の意見に食い違いがみられている。

マレーシアは昨年、海外からの観光客誘致目標として2800万人を掲げたが、実際は延べ2740万人にとどまった。中国人観光客の減少がその主な原因と指摘されている。（翻訳・編集/野谷）