2015年11月10日、中国経済網によると、中国が一人っ子政策を廃止した問題で、中国国家発展改革委員会社会発展研究所の楊宜勇（ヤン・イーヨン）所長は、人口が10億人を下回った場合、中国政府は出産を奨励するとの考えを示した。

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中国はこれまでにも一人っ子政策を段階的に緩和してきたが、労働人口の減少と少子高齢化から完全廃止を決めた。では、どのくらいの効果が見込めるのか。中国には現在、1人の子を持つ出産適齢期の女性はおよそ1億4500万人いるとされる。その中から、完全撤廃以前に2人目を産む条件に適合していた人を除くと9000万人余りとなる。

しかし、ここに含まれる全員が2人目を欲しているわけではない。ジョンズ・ホプキンス大学の黄文政（ホアン・ウェンジョン）博士は、「（2人目出産の主なターゲット層である）30代の女性が新たに産む子どもの数は、300万から多く見積もっても800万が限界だろう」と予想する。黄博士は、2017年の中国の出生数は2200万人となると推計する。これは、1991年以来最多となる数値だが、同時に「今後100年のなかで最も多い1年でもある」としている。

楊所長も「一人っ子政策を完全に廃止しても、人口が激増することはない」としている。国家統計局のデータでは、2030年に中国の人口はピークを迎え、14億5000万人になると推計されている。楊所長は、「一人っ子政策を完全撤廃したのは、子どもを産みたいと思っている家庭が少ないから。おそらく今後10年もかからずに、出生制限が完全になくなるだろう。そうなっても出生率が上がらず、人口が10億人を下回った場合は、出産を奨励することになる」と話している。（翻訳・編集/北田）