10年後のアジア、「中国の影響力増大」が大多数=「尖閣有事」の米軍介入に、米国民の6割が反対―日米中韓4カ国世論調査

配信日時:2015年10月21日(水) 0時58分
10年後のアジア、「中国の影響力増大」が大多数=「尖閣有事」の米軍介入に、米国民の6割が反対―日米中韓4カ国世論調査
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20日、言論NPOが発表したところによると、日米中韓4カ国で実施した世論調査で、今後10年間にアジアにおける中国の影響力が増大するとの回答は中国、韓国で8割以上、日本、米国でも過半数に達した。写真は言論NPO主催の北京・東京フォーラム。
2015年10月20日、言論NPO(工藤泰志代表)が発表したところによると、日米中韓4カ国で実施した世論調査で、今後10年間にアジアにおける中国の影響力が増大するとの回答は、中国、韓国で8割以上、日本、米国でも過半数に達した。
 
これに対し、10年後の米国の影響力は「現状維持」と予想する回答が各国で多数を占めた。米国の影響力がアジアで増大するとの回答は日中韓で3割以下、米国でも31%にとどまった。
 
アジア地域での米軍駐留に関しては、「現状維持」を求める回答が日米韓で半数を超えた。一方で、米国民の間では、米軍の東アジアでの紛争介入に消極的であることが分かった。尖閣諸島を巡り日中が軍事衝突した場合の介入に64%が反対した。日中2国関係で見ると、相手国を「信頼できない」と答えたのは日本人で77%、中国人で86%に上った。

調査は、言論NPOと米国、中国、韓国のシンクタンクが実施。今年4月から9月にかけて、合わせて約7千人から回答を得た。(八牧浩行

■筆者プロフィール:八牧浩行
1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役、編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在、日中経済文化促進会会長。Record China相談役・主筆。著著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」など。 ジャーナリストとして、取材・執筆・講演等も行っている。

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