2015年10月19日、環球時報は米国での越境出産を試みる中国人をターゲットにした詐欺事件が起きていると報じた。

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近年、米国での出産を試みる中国人が増えている。米国の国籍規定は出生地主義のため、越境出産をすれば子どもに米国国籍を与えることができるためだ。越境出産を支援する企業も増えており、金さえ支払えば万全の環境が得られる。

ところが最近になって越境出産の中国人を狙った詐欺事件が増えている。ある女性は支援企業から「米国内で不動産を購入すれば、2年後にはお子さんだけではなく家族全員がグリーンカードを取得できますよ」とそそのかされ、言われるがままに不動産を爆買いした。ところが気づけば不動産管理費用やらなにやら名目をつけて支援企業の請求が増えていく。当初は7万ドル（約835万円）で越境出産ができるという話だったのに、気がつけば150万ドル（約1億7900万円）も注ぎ込んでしまったという。（翻訳・編集/増田聡太郎）