2015年10月17日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語版サイトは記事「苦境に陥った中国経済、労働者取り巻く環境に厳しさ」を掲載した。

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貿易統計など種々の数字が示すとおり中国経済は明らかに低迷している。その影響から労使紛争も激化しているという。香港に本拠を置く労働者の権利擁護団体「中国労工通訊」の発表によると、今年第3四半期に中国で起きたストライキや抗議集会などの労使紛争事件は593件。うち製造業が219件を占めているが、第1四半期の164件、第2四半期の198件を上回っている。給与未払い、あるいは工場の閉鎖・移転に伴う解雇などが要因だ。

問題は金銭面だけではない。中国の労働組合は官制団体で労働者の味方とは言い難い。当局の認可を受けていない、労働者支援の非政府組織（NGO）も存在するが、景気低迷が続く中で地方政府は企業支持の姿勢を強めており、労働者にNGOと連携しないよう強く迫っているという。（翻訳・編集/増田聡太郎）