2015年10月9日、韓国・毎日経済は、事実上の日韓FTA（自由貿易協定）締結への判断を迫られた韓国の現状を伝えた。

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日米など12カ国が5日、環太平洋連携協定（TPP）の締結合意に至った。今回のTPP参加国の中で10カ国は韓国とFTAを締結しており、未締結は日本とメキシコだけだ。韓国にとってTPP加入は、事実上の日韓FTA締結を意味するが、現時点では日韓どちらに利があるかは未知数とされている。

このような中で、今年5月に韓国貿易協会国際貿易研究院が国内762社を対象にアンケート調査を行った結果を見ると、今後FTA締結を希望する国として日本が35．4％と圧倒的に高かった。チェ・ヒョンジョン国際貿易研究院研究委員は、「日本から素材・部品を輸入する企業ほど、関税引き下げ効果があるので、日本とのFTAを望むだろう」と説明した。アン・ドクグンソウル大教授は「東アジア貿易圏の最終目標である日中韓FTAでの日韓間の対決は避けられない」とし、「産業構造を改編して、日本とのグローバルバリューチェーン（GVC）競争で劣勢にならないことが重要」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「TPPは、率直に言って日米のための協定だろう」

「TPPは突然やってきた訳ではなく、長い間の準備期間があった。その間に準備でしておかなかった方が悪い」

「現在の韓国は事実上鎖国政策を展開しているガラパゴス経済状態だ。今後は、流通分野から外国との競争をしなければならない」

「放射能に汚染された食品がどんどん入ってくることになると困るが、日本製の成人向けビデオは大歓迎する」

「日本製品に熱狂的な国民が多いから、もし韓国がTPPに加入したら大変なことになりそうだ」

「本格的な日本の経済植民地時代が訪れる」

「物価が少しでも下がってくれれば良いが…」

「日本のことより、製造業が完全にオートメーション化されてしまうことの方が心配。職場がなくなる」（翻訳・編集/三田）