2015年10月5日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の締結交渉が大筋合意に達したことを受け、安倍晋三首相は「日本のみならずアジア太平洋の未来にとって大きな成果だ」「政権発足以来の大きな課題に結果を出せた」と強調した。

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TPPに参加するのは日本、米国、オーストラリア、カナダなど12カ国。これらの国が世界経済に占める割合は約4割にも上る。オバマ米大統領はTPP合意に関する声明で「世界経済のルールを中国のような国に書かせるわけにはいかない」と指摘、安倍首相はアジア太平洋にとっての成果を強調している。

これについて、経済規模で日米に挟まれる形の中国のネットユーザーからは「TPPって結局、何？」「日本は交渉に2年半もかけたって言ってる！。中国は知っていたのか？」「中国の指導者がTPPについて語るのを聞いたことがない」といったコメントや「中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）が揺さぶられる」「中国は自らのルールを構築すべきだ」「中国けん制はそんなに簡単なことではない」「中国はTPP参加を考えない方がいい。周辺国と個別の自由貿易協定を結び、ロシアや欧州連合（EU）との関係を作って自分の道を歩むべきだ」などの声が上がっている。

また、「日本国内の抗議活動の状況を知りたい」「TPPって、ざっくりと言うと日本と米国の自由貿易協定だろ」「日本車が米国の道路を埋め尽くし、米国の食品が日本の食卓を占拠するというわけか」「安全保障関連法案にTPP…安倍首相は歴史に名を残すな」などの意見も寄せられた。（翻訳・編集/野谷）