2015年9月30日、環球時報（電子版）によると、安倍晋三首相はこのほど米ニューヨークで行った国連サミットでの演説で、中東難民に対する援助拡大には触れたものの、日中関係についての言及は避けた。

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安倍首相はシリア、イラク難民支援について、去年の2倍の大幅増額を明言。演説で日中関係の摩擦には触れなかった。しかし、同日朝にあったニューヨークの銀行業界関係者が参加したフォーラムでは「日中関係の安定的な維持を望む」と述べた。

また、安保法案の強行採決については「広範囲での援助、平和維持の任務を遂行できる」と説明。一方、安保法の強行採決は日本が戦後長期にわたって維持してきた「軍事力は自衛にのみ用いる」方針を翻すもので、周辺諸国の反発を招いている。

さらに、安倍首相は日本の国連常任理事国入りを重ねて要望。「日本は第二次世界大戦後70年、一貫して平和を愛する国家であり、世界の平和に寄与してきた」と主張した。（翻訳・編集/大宮）