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中国、国連加盟の台湾住民投票に武力行使せず!米国との関係には亀裂も―専門家

配信日時:2007年10月16日(火) 13時39分
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14日、国連加入のための住民投票を台湾当局が実施しても、中国は武力行使しないと考える住民が7割を占めた。しかし、米・台関係に深い亀裂が生じるのは確実との見方が。
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2007年10月14日、福建省のニュースサイト「台海網」は米国の中台両岸(中国と台湾)問題専門家による台湾の国連加盟問題に関する論文を紹介した。

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前米国国務省政策立案担当官でアジア問題の専門家アラン・D・ロンバーグ博士は、最新の論文「中国指導者の観測」のなかで、台湾の国連加盟問題について言及。台湾当局が近い将来実施を計画している国連加盟のための住民投票について、台湾住民の7割がこれによって中国が武力攻撃を台湾に仕掛けることはないと考えていると述べている。

ロンバーグ博士も中国の武力行使について同様の見解を示しているが、民進党が推し進めるこの住民投票が実施されれば、米国と台湾の関係は最悪なものになると予想され、台湾当局にとってはマイナスの結果を招くだけだと警告を発している。(翻訳・編集/本郷智子)

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