2015年9月26日、韓国・朝鮮日報は、韓国に進出し大きなシェアを確保している日系消費者金融に、朝鮮日報記者が所得のない主婦に扮して融資相談を受けた状況を伝えた。

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ビル全部に日系消費者金融が入居する建物に入った記者は、ある業者を訪れ融資の相談をした。担当者は「審査なしの融資は3万ウォン（約3000円）まで可能で、金利は34．9％」と述べた。ローンの平均金利は韓国の金融会社より9％ほど高い。日本で1〜4％台の金利で資金を調達し、韓国の庶民を対象に年34．9％の最高限度の利子を得ていることになる。実際に日系消費者金融は1年の間に3000億ウォン（約300億円）に迫る純利益を出している。これは同期間の韓国の金融会社の9倍の水準だ。また日系消費者金融の市場シェアは、国内全消費者金融の50％をはるかに超えている。チョー・ナムフィ金融消費者院代表は、「（日系企業は）韓国の法的抜け穴などを十分に利用し、国内企業よりも積極的な営業ができたからだ」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これは本当のことか？政界は何をしているのだ」

「こんなこと政界が知らない訳ない。どうせ裏金を受け取って黙っているのだ」

「日本の消費者金融を国内に連れてきたやつらは完全に売国奴だ。処罰せよ」

「韓国は日本の経済植民地だ」

「携帯電話さえあれば、数百の消費者金融会社が検索できる。韓国社会は借金漬けだ」

「芸能人が消費者金融会社の宣伝をするのも良くない」

「日系の消費者金融は、韓国庶民から稼ごうとしているのか？それとも韓国の高利貸し（同業者）から稼ごうとしているのだろうか？」

「朴槿恵（パク・クネ）が地下経済の改革を失敗した証拠だ」

「消費者金融から融資を受けるようになったらおしまいだ。お金もなく信用もないから、銀行から融資が受けられず、消費者金融を利用するしかなくなった結果だ」

「1〜4％で借りた資金を34．9％で貸したらぼろもうけじゃないか」（翻訳・編集/三田）