2015年9月25日、環球時報は記事「安倍首相、国連総会で安保法制の宣伝狙う＝中国けん制の目的を改めず」を掲載した。

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まもなく米ニューヨーク市で国連総会が開催される。日本の安倍晋三首相も出席するが、さまざまな場面で安保法制を宣伝する構えを見せている。国際的な支持を獲得して国内の批判を封じ込める狙いだ。安保法制が念頭に置く「脅威」について、中国を名指しすることはないが、「中国けん制の目的は変えていない」と日本政府関係者はコメントしている。

安保法制は成立したものの、世論の批判は収まっていない。日本メディアの実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は38％にまで低下し、不支持率は50％に達している。（翻訳・編集/増田聡太郎）