2015年9月23日、韓国のテレビ局SBSは、日本と韓国はともにF−35戦闘機を導入するが、米国の両国に対する扱いに大きな違いがあると伝えた。

【その他の写真】

最近、注目を集めている韓国のF−35戦闘機導入事業だが、F−35製造元のロッキード・マーチン社との交渉と契約は、韓国政府ではなく米国政府が行っている。これは米国から主要な武器を海外に輸出する際に適用される「FMS方式」のためだ。これにより、メーカーから直接、核心技術の移転を受けられない上に直接交渉もできなくなっている。さらに韓国政府は米国に交渉代行料として事業費の3．5％にあたる2500億ウォン（約252億円）を支払わなければならない。

こうした状況に報道は、「韓国防衛事業庁は、F−35を42台導入する日本も交渉代行料を負担する。しかし、日本は最初の4機を除く38台を日本で直接生産するため、天文学的な価値があるF−35の主要技術の移転を受けることになる」とし、「韓国は権限のないロッキード・マーチンからエイサー（AESA）レーダーを含む4つの主要な技術移転を約束され、その後、米国政府から技術移転を拒絶された。日本の状況は大きく異なっている」と伝えている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「まったくとんでもない話だ」

「韓国はいつまで米国とこんな関係で付き合っていかねばならないんだ」

「研究して自主開発を考えるべきだ。同盟という仮面をかぶって武器を売っているだけの米国は、いつ手のひらを返すかもわからない」

「F−35を買う金でサムスンのエリートをスカウトして自主開発したらどうだ」

「韓国は防衛産業を食い物にする盗人が多くいる国だから…」

「このような扱いを受ける理由を、国は国民にしっかりと説明する必要がある」

「こんな扱いを受けるなんて…。韓国は主権国家なのだろうか？」

「これでも国か？政府か？日本、中国、北朝鮮に囲まれて、ただ滅びる日を待つしかないのか」（翻訳・編集/三田）