2015年9月24日、中国・環球時報は、日本がプーチン露大統領の年内訪日を目指すなど日露の接近に米国が警告を発したと報じた。米国務省のトナー副報道官は22日、「現在はロシアと通常の関係に戻る時ではない」と述べ、日本が個別に対露政策を取ることに反対する姿勢を示した。

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日本メディアによると、トナー副報道官は「ロシアがウクライナ東部で停戦合意を守っていないことを考えれば、ロシアと通常の関係に戻る時ではないと確信している」と指摘し、ロシアとの関係について慎重に対応する必要があるとの考えを示した。

別の日本メディアも、「ウクライナ危機を発端とする米露の対立が続く中、米国は同盟国に一致した対露対応を求めている」とし、「こうした状況下で、日本がプーチン大統領の年内訪日を目指すなど関係改善を模索していることに、米国は公に反対を表明している」と報じた。（翻訳・編集/柳川）