2015年9月14日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で「国籍問題」が取り沙汰されているロッテグループについて、韓国ロッテグループ会長でロッテホールディングス（本社・東京）副会長の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）氏は初めて正式に「ロッテは韓国企業」との立場を明らかにした。環球時報（電子版）が伝えた。

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韓国では最近「ロッテは日本企業か、韓国企業か」を問う声が上がっていた。これまで会社側は口頭で「ロッテは韓国企業」と発言していたが、書面で正式に立場を表明したのは今回が初めて。

日本ロッテに比べ韓国ロッテの売り上げは17倍、資産は20倍以上。ロッテグループは、年間売上高や雇用の面からみても同社は韓国経済に多大な貢献をもたらしていると強調した。ただし株式の面からみると、ロッテホテル株の99％以上は日本ロッテなど日本企業が所有するなどしており、グループ会社の一部は事実上、日本企業の側面が強い。（翻訳・編集/谷）