2015年9月10日、新華社は、欧州に難民が押し寄せるなかで、「最も難民を歓迎しない」国のひとつとみられている日本が、移民受け入れ政策をさらに厳格化することを検討していると伝えた。

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ロイター通信によると、2014年、日本には5000人の難民申請があり、そのうち許可されたのはわずか11人にとどまった。

法務省関係者は、「難民認定を増やそうとも減らそうとも考えていない」と述べ、審査の厳格化は、「本当の難民が当局とすみやかに接触できるようにするため」だと語った。

難民事務の専門家は、日本が難民を受け入れる敷居は高く、地理的、文化的要因もあって中東などから日本へ逃れようとする例は少ないと語る。2011年以降、日本に申請を行った中東からの難民はわずか63人にとどまっている。

そんな中、日本の入国管理部門から「仮釈放」された外国人約100人が、雨の中、東京でデモを行い、日本政府に在留資格の発給を求めた。（翻訳・編集/岡本悠馬）