2015年9月7日、韓国メディア・韓国経済によると、不渡りの危険度が高い韓国企業は170社に上ることが分かった。

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米コンサルティング会社アリックスパートナーズの報告書「企業不健全さのリスク指数」によると、来年、ワークアウト（企業改善作業）と法定管理（企業再建手続き）のリスクがある韓国国内上場企業は417社となり、分析対象1544社（現在倒産企業などを除く）の27％を占めていることが分かった。

このうち、全体の11％に達する高危険群170社は、すぐにでも構造調整をしないと第3四半期内の倒産がほぼ確実視されている。この割合は米国（7％）、欧州（4％）、日本（2％）よりもはるかに高い値となっている。低リスク群247社は、近い将来に構造調整が必要な企業として分類された。

韓国経済新聞が韓国の金融コンサルコンサルティング会社FnGuideに依頼して分析した上場企業の自己資本利益率（ROE）の推移でも同様の結果が出ている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「常に第2のアジア通貨危機と背中合わせの生活」

「ゴールデンタイムは過ぎ去った。来年からは地獄だ」

「もともと、韓国企業は不動産投機で食べていたようなものだからな。不動産市場が崩壊したら、韓国企業も崩壊する」

「つぶすべき企業を無理に生かしている。いわゆるゾンビ企業が多過ぎるということだ」

「政経癒着が深化し、労働組合が猛威を振るっている韓国では当然の成り行きだ」

「企業が不渡りを出して、公的資金が投入され回復してから、安く買い入れるのが最高」

「技術者を養成せず、下請けに値引きを強要したり、人件費を削ったりして食べているからこうなるのだ。こんなことをしている間に、日本やドイツなど技術先進国は、遠くに逃げていってしまった。中国やらインドは足元まで追いついて来ているし…」

「国を動かしている人が責任を負うべきだ。中小企業支援をしてこなかった結果だ」（翻訳・編集/三田）