2015年9月7日、中国メディア・米爾網に「『米国は中国に対するチェック・アンド・バランスを実現できないのではないか』と懸念する日印豪、対中けん制で連携を強化」と題する記事が掲載された。

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6月にはインドと日本、豪州の3カ国で新たに外務次官対話が開催されたほか、7月に安倍首相とアボット豪首相がインド洋・太平洋地域の安全保障を強化する共同声明を発表。アジアで新たな地政学的枠組みが急速に構築されつつある。

また、10月に米国とインドが行う合同海上軍事演習「マラバール」に海上自衛隊が再び参加することも明らかになっている。安倍政権は新たな安保法制の整備を進めており、防衛省の2016年度予算の概算要求総額は過去最大の額となった。

日本とインド、豪州、米国の4カ国が関係を強化するきっかけとなった「日米豪印戦略対話」は、米国の積極的な支持を受けた安倍首相が07年の第1次内閣時期に行ったアジア遊説で設立を提唱。その結果、同年9月にはベンガル湾周辺海域で日米豪印にシンガポールを加えた5カ国合同軍事演習が行われている。

米国が国内の疲弊した状況や中東情勢への対応に苦慮していることから、インドや日本、豪州などのアジア地域の大国は外交的、経済的な影響力が増大し、国内で民族主義の高まる中国を見据えた積極的な対応を取ろうとしている。（翻訳・編集/岡田）