2015年8月31日、環球時報（電子版）は防衛省の16年度予算の概算要求総額が過去最大の5兆911億円になる見通しとなったことを受け、「日本は中国の海軍力拡大を懸念している」と伝えた。

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防衛省の要求額増加は4年連続。前年度比2．2％増となる。日本は防衛費を新装備の導入、周辺海域の警戒と監視、島しょ部の防衛強化にあて、中国をけん制する狙いがある。安倍晋三政権は中国の海洋活動の拡大が周辺の安全保障環境の変化につながったと認識。防衛力を強化する必要があると判断した。

安倍首相は中国との関係緊迫化を防ぐために防衛力を強化する考えだが、国民の支持を得ているとは言いがたい。30日には東京の国会議事堂前で過去数十年で最大規模の抗議集会が開かれ、参加者は安保法案の廃案と安倍首相の辞任を要求した。（翻訳・編集/大宮）