2015年8月20日、環球時報（電子版）によると、運営上の財政難が指摘されている18年韓国平昌（ピョンチャン）冬季五輪で、韓国政府は19日、スポンサーとして名乗りを上げた企業に対し、法人税などの減免措置を検討していることを明らかにした。

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韓国money today（電子版）によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日、大統領府で国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と会談。朴大統領は韓国政府の支援のもと、平昌五輪の準備が順調に進んでいることを強調。予定通り問題なく開催できるとの見通しを示した。

これに対し、バッハ会長は五輪に参加する選手、コーチ、スポンサー企業に対し、所得税や法人税などの減免措置を講じるよう求めた。朴大統領は前向きに検討する意向を示した。

大統領府関係者によると、政府は今月初めに発表した税制改正案で、平昌五輪に参加する外国法人、一時居住外国人に対し、所得税や法人税を減免する措置を盛り込んでいるという。（翻訳・編集/大宮）