2015年8月19日、韓国・中央日報によると、歴史問題をめぐり日韓間の葛藤が長期化する中、米ワシントンの大勢は「両国責任論」に傾いているという。

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韓国メディアはこのほど、米戦略国際問題研究所（CSIS）、ブルッキングス研究所、ヘリテージ財団など米国の主要シンクタンクと米大学の北東アジア専門家ら16人を対象に調査を行った。その結果、「日韓間の葛藤はどちらに責任があるか」との質問に、73％が「両国に責任がある」と回答。「日本に責任がある」と回答した人は27％に過ぎなかった。

「両国に責任がある」と考える専門家の多くが、「歴史的には日本に責任があるが、政治的には両国に責任がある」と主張している。韓国側の責任としては、「慰安婦問題などで最終的に何を要求しているのか明確でない」「歴史問題解決には両国の努力が必要だが、全ての責任を日本に負わせている」などが挙げられた。一方、日本側の責任としては「歴史を覆そうとしている」「時と場合によって全く違う人物になる日本人の二面性を克服してこそ、歴史問題が解決する」との意見があった。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「当然、韓国にも責任がある。親日派を清算できていないだけでなく、親日派とその子孫に国の大統領や企業の経営を任せているから」

「日本政府の行動に腹が立ち、『遺憾です』としか言えない韓国政府にあきれる。そして日本を非難しながら日本のビールを飲む韓国国民を見るとゾッとする」

「冷静に考えてみると、確かに韓国政府にも責任があるね」

「日本政府に対して強硬に対応できなかった韓国政府の責任は大きい」

「米国人に評価されたくない。戦犯をまともに処理しなかった米国にも責任がある」

「米政府には親日があふれている。日本の金の力だ。米議員らが中立な立場を取っていたら、日韓関係はここまで悪くならなかったかもしれない」

「そう言っておきながら、決定的な場面ではいつも日本の味方をする」

「100％日本が悪い。日本の植民地になったことのない国には分からない」

「911テロは米国の責任も大きかったと言えるのか？」（翻訳・編集/堂本）