2015年8月11日、ロイター通信によると、株価の下落を受け、不動産業18社の販売量と価格が前年同期比で2桁の伸びを記録している。12日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

不動産販売額は投資家が株式取引の保証金の不足を埋めるために不動産を投げうるのではないかとの懸念を和らげる数字となった。不動産大手の万科の7月の販売面積は33％、販売額は79％増加した。

中原不動産のディレクターは、「7月の不動産販売は予想したような下落はなかった。中国では住宅への実際の需要が高いことを物語っている。一部の投資家がリスクを避けて資金を不動産に移したのだろう」と語った。

一般的にローシーズンとされる7、8月が好調なことに、政府からも業界からも歓迎の声が上がる。「金の9月」、「銀の10月」を控え、デベロッパーが年間の販売目標を達成するため、新物件を売り出している。

中国指数研究院のデータによると、35の大中都市で、7月の住宅販売面積は前期比57．5％の増加を見せている。中国国家発展改革委員会は、下半期に不動産市場が回復していけば、中国経済にとって好材料となると述べている。（翻訳・編集/岡本悠馬）