「オリンピック景気」に沸く！市民の可処分所得、3年連続で2000元アップ！―北京市

2007年9月27日、北京市の法制晩報は、北京市民1人当たりの年間可処分所得がここ3年連続して2000元（3万2000円）ずつ増加していると伝えた。

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これは、北京市に五輪開催地としての経済効果が生じたためだと指摘している。いわゆる「オリンピック景気」のおかげで、2006年には全市の経済規模は7000億元（11兆2000億円）を突破。投資額や消費額もそろって3000億元（4兆8000億円）を突破し、顕著な増加を示している。

北京五輪開催により同市の就業人口も大幅に増加。2006年には919万人が就業しており、2001年の数字と比較すると290万人以上も増えている。失業者の再就職率も60%以上を維持している。

都市建設も着実に進み、2002―06年の間に市ではインフラ整備に、1997―2001年までの予算の1．8倍の資金が投じられている。なかでも交通輸送には4．1倍が投資されている。（翻訳・編集/本郷智子）