2015年8月12日、中国・環球時報は、中国・北京で来月3日に開かれる「抗日戦争勝利記念行事」に韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席するかどうか注目が集まる中、韓国各紙が朴大統領に出席を勧める報道をしていると伝えた。

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11日付の韓国・中央日報は、「米国との水も漏らさぬ同盟の重要性は言うまでもないが、輸出全体の25．4％を占める最大貿易国の中国をむげにもできない」とした上で、「朴大統領の参加に拒否感を抱く米国を十分に説得して事前に了解を得た上で、中国の抗日記念行事に出席すべきだ」と論じた。

同日付の中央日報は別の記事で、「朴大統領の決定によって韓国がどちらか一方を重視するという印象を与えかねないという憂慮が出てくる」とした一方で、「韓国政府内では、米国との関係だけが解決されるならば行くべきだという意見が多い」と報じた。記事では、韓国国立外交院のキム・ハングォン教授の話として「長期的に米中それぞれに開かれた姿勢を取ることが国益に役立つため、中国の戦勝行事に行く方向で検討した方が良い。その場合は、（中東呼吸器症候群の事態収拾のため）延期された訪米日程を確定した後に、中国の行事への参加を発表するなど配慮すべきだ」と伝えた。

10日付の韓国日報は、「（日本の植民地時代に独立運動家らが）中国・上海に置いた大韓民国臨時政府は韓国の抗日活動の重要な拠点だった。朴大統領が中国の抗日行事に出席することは筋が通っている」とし、「外交上は厳しい局面にあるが、国益をより重視すべきであり、優柔不断では良い結果は得られない」と指摘した。（翻訳・編集/柳川）