2015年8月10日、韓国・ハンギョレによると、ナチス・ドイツによる強制労働の被害者らへの補償を行うために設立された「記憶・責任・未来」（EVZ）財団理事会の顧問であるウタ・ゲルラントさんが「EVZを設立するのに決定的な役割を果たしたのは国際社会の圧迫だ」と明らかにした。

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ドイツの過去問題解決に関する経験を伝えるために訪韓したゲルラントさんは同日、「ユネスコ青年歴史対話国際フォーラム」に出席し、「ナチス・ドイツによる強制労働被害者らは1990年代から、『外国人不法行為賠償請求法』(ATCA)を根拠に、米国で裁判を開始した。多くのドイツ企業が提訴され、企業のイメージダウンにつながった。それ以降、米メディアがドイツ企業不買運動に参加したり、ドイツの緑色党が賠償要求に協力するなど、国内外から圧力が強まった結果、2000年にEVZ財団が設立された」と説明。「ドイツの強制動員賠償は十分ではなかったが、それでも多くの被害者は和解の意思表示として受け入れ、結果的に両者が満足できるものだった」と評価した。

同フォーラムに参加したチョン・ジェソン元東北アジア歴史財団理事長は、「ドイツが賠償財団を作ったのは、日本より善良だったからではないという重要な告白」とし、「周辺国が努力を続け、日本を正しい道に導かなければならない」と訴えた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本が謝罪しない理由は、韓国に多くの親日派が存在していることを知っているからだ」

「ドイツの周辺国はすべて戦勝国。謝罪しなければ生きていけない状況だった。しかし日本は、米国にさえ逆らわなければ、謝罪しなくても不利益を被ることはない状況。ドイツもアフリカには謝罪していない」

「善良でなくてもすべきことをしたから、ドイツは世界で評判が良い」

「だから韓国は日本と戦わなければいけない」

「韓国が一丸となり、日本にガツンと言うべきだ。日本製品不買運動をして、過去史への謝罪を要求しよう。そうしなければ韓国はこれからもずっと、日本に甘く見られる」

「日本とドイツは状況が全く違う。ドイツの周りは強大国ばかり。それに比べ、日本が無視できないのは中国くらいでしょ？」

「人間のすることとは思えないひどい行為をたくさんしたのに、日本は謝罪どころか反省すらしない。日本はいつか必ず、その代償を支払うことになる」（翻訳・編集/堂本）