2015年8月4日、新華社は米国家安全保障局（NSA）が日本の中央省庁や企業を盗聴していたとする機密資料を内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、安倍晋三首相が「事実であれば同盟国として極めて遺憾だ」と述べたことに対し、「米国に対し温和な態度を示した」と伝えた。

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安倍首相は4日の参院特別委員会で「事実であれば同盟国として極めて遺憾だ。引き続き事実関係の確認を強く求めたい」と語った。また、麻生太郎財務相も同日、「同盟国とはいえ企業などが競争している。その種の話はあり得ると思う」と指摘。「今後も情報を持っている各省が防御する努力を続けないといけない」と主張した。

米国の盗聴に対する日本の「温和な態度」は、ドイツやフランスなどが抗議したのとは対照的だ。最近ではドイツのメルケル首相も携帯電話の通話内容を米国に盗聴されていたことが明らかになった。その後ドイツはすぐに米国に抗議している。（翻訳・編集/大宮）