2015年7月31日、ここ数年、中国企業が海外で実施する大規模なM＆Aは常に高い注目を集めている。北京市も、国有企業の「海外進出」と、外国企業の合併買収による技術や技能の獲得を奨励してきた。しかし過去10年間、目立つ中国企業の影で、より多い数の海外M＆Aをひっそりと行ってきたのは、日本企業だ。先週明らかになった、日本経済新聞社による英フィナンシャル・タイムズ（FT）買収のニュースもその一例と言える。米ビジネスニュースサイト「クオーツ」の報道を引用し、環球時報が伝えた。

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データ・プロバイダーのDealogicの統計によると、2005年から2015年にかけ、日本企業が実施した海外M＆A総額は5903億ドル（約73兆3500億円）、中国企業は5680億ドル（約70兆6000億円）。なお、中国企業のデータには香港企業も含まれている。香港を含めなければ、中国本土の海外M＆A総額は日本を大きく下回る。

両国の投資のペースはほぼ同じだが、日本は2006年以降、毎年中国をわずかながら上回っている。ただし、両国の海外投資の内容には明らかな違いが見られる。例えば、日本企業は米国企業のM＆Aに2581億ドル（約32兆円）を投資しており、過去10年間の総額の43．7％を占める。一方、中国企業の海外M＆Aの最大の相手国は英国だ。同期間、中国企業は英国企業のM＆Aに829億ドル（約10兆3000億円）を投資、中国の対外投資総額の14．6％を占めた。

日中両国は直面する課題が異なるため、両国企業の海外M＆Aの目標も異なる。例えば、中国は新たなグローバルインフラの建設を重視しており、この面で中国企業は世界の中心となった。中国はこのほか、国内の経済高度成長と製造業の雇用を維持するため、十分な自然資源の獲得にも関心を寄せている。一方の日本は、十分に豊かで力強い消費市場を抱えているものの、急速な高齢化と労働力減少という問題を解決しなければならない。このため、中国企業の海外M＆Aは重工業に狙いを定め、日本企業は医療・消費分野に狙いを定めている。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）