2015年7月31日、人民日報によると、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は29日、記者会見で「昨年発表された『オリンピック・アジェンダ2020』は、2022年冬季オリンピックの開催地に立候補しているカザフスタンのアルマトイと中国の北京にも影響を与え、招致費用は18億ドル（約2160億円）以下で、黒字となる可能性もある」と語った。

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2014年12月8日に開催された第127次IOC総会で可決された「アジェンダ2020」は、「招致費用の削減」や「オリンピック競技大会の開催費用の削減および運営の柔軟性強化」、「選手への支援強化」などの内容が含まれている。

バッハ会長は、「2022年冬季オリンピックの立候補申請は『アジェンダ2020』が発表される前に行われたが、アルマトイと北京の五輪運営コンセプトも、『アジェンダ2020』影響を直接受け、運営予算が削減され、いずれも18億ドル以下となっている。そのほか、IOCは、冬季オリンピック開催地に8億ドル（約960億円）の支援を行う。そうなると、かなりの黒字となる可能性もある」と語った。

同記者会見では、2020年東京オリンピックの招致費用にもメディアの注目が集まった。バッハ会長は、「オリンピック市場開発の面で、東京オリンピックの組織委員会はモデルケースとなっており、東京オリンピックの市場開発は、5年前倒しで、招致費用13億ドル（約1560億円）以上という目標を達成した。将来、利益を出せるかは、競技大会の開催費用の状況を見なければならない」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）