2015年7月29日、韓国・オーマイニュースによると、韓国の大学生600人が、「安保法案は自衛隊の再武装、派兵を容認する戦争法である」として、安倍晋三首相に対する声明を発表した。

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21世紀韓国大学生連合、平和蝶ネットワークなどの大学生が29日、ソウル鍾路区の在韓日本大使館の前で、時局宣言文を発表する記者会見を開いた。声明では、「日本は東アジアの平和を脅かす『安倍戦争法』を中断して、来月の戦後70年記念『安倍談話』で戦争被害者に謝罪すべき」などと求めた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「政府がすべき事を大学生がやっている」

「久しぶりに学生が前面に出て来てくれた姿を見た」

「安倍も間違っているが、韓国もまともに歴史教育をしないと」

「大学生たちよ。日本に関連する集会もよいのだが、国が滅びることを心配する集会もしなさい」

「本当に深刻な不正選挙、不正・腐敗、経済破綻、人権侵害などの国内問題には沈黙するのにね…」

「言いたいことは分かるが、今それが重要か？それより韓国政治への声明の方が急がれる」

「変えようのない他国の問題ではなく、国内問題にも関心を持て」

「国際社会は厳しい。私たちがいくら平和を叫んでも、私たちは善良な民族だから侵略しないでくださいと叫んでも、どうなるものでもない。将来再び世界が激動の時期を迎えたら、朝鮮半島は必ず帝国主義の主戦場になる。その歴史を繰り返さないために何をすべきか、よく考えねばならない」（翻訳・編集/三田）