2015年7月28日、参考消息網によると、第2次世界大戦中、前身の三菱鉱業が旧日本軍の捕虜になった米国人に強制労働をさせたとして、三菱マテリアルが元捕虜と遺族らに謝罪した問題で、中国で同じように強制労働させられた元労働者による訴訟を支援する弁護士は「三菱側と協議をしてきたが、何ら進展はない。交渉は決裂状態だ」と話した。

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米国での謝罪を受け、日本のメディアなどが「中国人の元労働者とも和解か」と伝えたことを否定したもの。1943〜45年、三菱に徴用された元労働者と遺族40人が、北京の裁判所に集団で損害賠償訴訟を起こしている。当時強制労働させられた労働者は3700人以上とみられる。

元労働者側の代理人を務める弁護士の康健（カン・ジエン）氏は「去年から数回にわたり、三菱側と協議をしてきた。しかし、先方が提示してきた案は受け入れられず、今年2月に話し合いを中断した。メディアが今和解見通しの根拠にしているのは、すでにわれわれが拒否した案だ」と話している。（翻訳・編集/大宮）