2015年7月28日、日本企業の模範とされてきた東芝が140年の発展史上最悪の危機を迎えた。先日、東芝は過去7年間の利益水増し額が1562億円に達したと発表、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役など取締役が辞任した。「東芝スキャンダル」は2011年に発覚したオリンパスの17億ドルの損失隠しの後、日本企業にとって最大規模の不正会計スキャンダルとなった。この事件を受け、日本国内ではコーポレート・ガバナンス（企業統治）を見直す動きが出てきている。人民日報が伝えた。

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東芝不正会計事件で注目される背景は、日本の金融庁と東京証券取引所が制定し、今年6月1日から正式に導入された「企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）」だ。今年は日本企業の「コーポレートガバナンス元年」とも呼ばれている。日本の多くの上場企業が家族企業体質であったり、人事上色濃い「封建的色彩」が残るなど、日本企業はガバナンスにおいてまだまだ不透明な点が多く存在する。新たな「企業統治指針」では、独立性が高い社外取締役を2人以上選ぶことなどが盛り込まれている。

麻生太郎財務大臣兼金融担当相は今回のスキャンダルに対し、「本当の意味でのコーポレート・ガバナンスをしなければ、日本の市場、東京証券取引所の名誉は損なわれる」と述べている。

コーポレート・ガバナンスは現代企業制度の中で最も大切な制度とされてきたが、東芝の最高幹部はこの枠組みにおいて何をすべきだったのか。東芝内部に長年存在した不正会計の露呈は、企業経営に根本的命題を突きつけている。

日本紙は、新たな「企業統治指針」は経済成長戦略の重要な一環であり、欧米企業と同様、業務執行と監督を分離するコーポレート・ガバナンスを構築することで、海外の投資家が日本企業の業務を分かりやすくするものであるが、東芝不正会計スキャンダルで、社外監査委員会の職能が形式に過ぎないというイメージを与えることだけは避けなければならないと指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/IM・編集/武藤）