日本がドローン産業育成に着手、焦る韓国=「韓国も特許を出願すべき」「韓国には李明博前大統領のロボット魚があるじゃないか」

Record China    2015年7月27日(月) 15時43分

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26日、日本がドローン産業を育成するため動き出した。

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2015年7月26日、韓国・アジア経済は市場が大きく拡大すると予想されるドローン産業を育成するために日本政府が動きだしたと報じた。

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韓国の情報通信技術振興センターは26日、「日本政府は最近、ドローン関連規制を整備する一方、民間企業も続々と技術開発に乗り出している。老朽化したインフラストラクチャーの検査が増加する中、専門の技術者不足の問題を解決し、検査の精度・安全性を強化するため、ドローンを含むロボット導入に関連する規制を緩和する計画を明らかにした」と指摘した。日本政府は規制改革会議を介して、国土交通省など関係省庁と不必要な規制の撤廃と新しい法律の制定に着手する予定で、橋やトンネルのひび割れ、コンクリートの強度やインフラストラクチャーの検査のため、危険を伴う場所での無人偵察機の飛行を許可し、リモートコントロールのための周波数割り当てなど電波法整備も検討する予定だという。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国の公務員は机の上で書類ばかり書いていて動きやしない」

「ドローンに関する特許は日本が多く持っている。日本はドローン強国だ」

「韓国企業も外国にドローン関連特許を出願したり、権利を販売するチャンスだ」

「今のドローンはおもちゃの次元を超えているからな。いろいろと取り決めが必要だろう」

「韓国も1日も早くドローン産業への原動力となる政策を打ち出さねばならない」

「私もドローンが好きだが、ここで使うドローンはちょっと毛色が違うね」

「韓国のドローン市場は軍事用や放送用などいくつかの分野に重点を置いていて、一般的にはあまり目にしない。だからといって、技術力がなかったり粗末だったりするわけではない。特に軍事用無人機の開発は着実に進んでおり、軍隊にもすでに多く配備されている。関連法規が少し手薄なのは認めるが、法整備が早期に行われたら、韓国もドローン市場で遅れを取る理由はない」

「韓国の技術を持った企業が世界市場で活躍することを望む」

「私たちにはロボット魚(李明博[イ・ミョンバク]政権時、57億ウォン[約6億円]をかけて開発した水質監視用ロボット、しかし実用不能だった)があるじゃないか」

「ドローンにカメラを装着して隠し撮りするようなやつが出てくると面倒だな」(翻訳・編集/三田)

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