2015年7月24日、第2次世界大戦中の強制連行をめぐって元中国人労働者が謝罪、賠償を求めている問題で、三菱マテリアルが和解の方針を固めたとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。

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環球網は日本メディアの報道を引用し、同社が謝罪することや、被害者1人につき10万元（約200万円）が支払われることを伝えた。支払いの対象となるのは3765人で、近く中国北京市で和解合意書に調印するとみられている。

この報道に、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「金額は少ないが、誠意を見せてくれた。反省する気持ちが表れている」

「三菱マテリアルは安倍に比べるとはるかに賢いな」

「日本の企業は政府より良識的だ。ただ、気付くのが遅かった。多くの犠牲者はすでにこの世にはいないと思う。しかし、何もしないよりは絶対にいい！」

「…これで三菱自動車の車を安心して買うことができる」

「支払いの対象はたった3000人で、金額は10万元だけ？これで解決する問題か？」

「10万ドル（約1240万円）の間違いじゃないの」

「大切なのは賠償金の額ではなく、日本側が歴史の事実と自分たちの過ちを認めたということだ。少なくとも、大きな前進と言える」

「10万元という額よりも重要なのは三菱側の罪を認めるという態度だ。日本政府はこの態度を学べ！」

「賠償金って国の財布に入るんだろ？」

「今こそ中国政府の出る番だ！金を巻き上げろ！」（翻訳・編集/野谷）