2015年7月24日、環球時報は複数の海外メディアの報道を引用し、「日本政府は中国の台頭を懸念、安倍首相の選択はアジアを戦争に近づける」と題する文章を掲載した。

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豪紙ブリスベン・タイムズは23日付で、「東シナ海問題の背景にあるのは、中国が9月に行う抗日戦争勝利を記念した大規模軍事パレードだ」と述べ、安倍晋三首相は国民の支持を得るために法整備によって軍事力をさらに拡大しようとしていると指摘した。また、独紙ハンデルスブラットは同日付で、「安倍首相の支持率低下が東シナ海問題を突然あおり立てる原因になった。多くの日本国民は国際的な衝突に巻き込まれることを恐れているが、日本政府は中国の台頭を懸念している」と伝えている。

中国の程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使は23日の記者会見で、安倍政権が進めている安保法案をめぐり「日本が専守防衛・平和的発展の道を変えるのではないか」との疑念を表明した。日本問題の専門家からは「日本はこのところ、中国に的を絞って攻撃を仕掛けてくる。これは歴史問題で深く反省しようとしない安倍政府に対する国際社会の目をそらし、その視線を『中国の脅威』に持ってこさせようとするもの」との見方が出ている。

ロシアのインテルファクス通信は、ロシアが今年の対日戦勝記念日（9月2日）に行う式典は例年を上回る規模だと伝えた。また、ロイターは23日、米国とインドがインド洋で10月に行う合同訓練に日本が久々に参加すると報じている。このほか、スイスの国際政治の専門家は米メディアに「日本の軍国主義が復活しつつある。安倍首相の選択がアジアを戦争にいっそう近づける。安倍内閣の半数以上が、米国による戦後の占領と平和憲法で日本が骨抜きにされたと考えている。一切を顧みない排外主義が日本の政治体制の中にはびこっている」と指摘する文章を寄せている。（翻訳・編集/野谷）