2015年7月23日、韓国・朝鮮日報は「日本右翼の人種主義攻撃、本当に五輪開催国なのか？」と題する社説を掲載した。

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在留カードへの切り替え期限に当たる今月8日、日本の法務省の入国管理局には右翼勢力から「不法滞在している在日韓国人を追放してほしい」との通報が相次いだ。彼らはインターネット上に、「7月9日以降、在日韓国人は不法滞在者となり、強制送還される」などと書き込み、知り合いの在日韓国人を通報するよう呼び掛けていたという。

日本国内の嫌韓感情は根が深く、年月を追うごとに過激さを増している。そのため自民党は昨年、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制するため、特別チームを立ち上げた。また、菅官房長官も今月初め、ヘイトスピーチの調査に乗り出すことを発表した。

朝鮮日報は「来年G7サミットのホスト国となり、2020年に東京五輪を開催する日本は、国の威信が失墜することを懸念してヘイトスピーチ対策に乗り出した。しかし、一番大事なことは、日本政府が一部の過激勢力による人種差別的言動を本当に根絶できるかどうか。人種差別を黙認する社会は結局、国際社会から孤立することになる」と指摘している。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「東京五輪をボイコットしよう」

「どこの国にも右翼勢力は存在する。それに、日本の右翼は日本国民からも嫌われている。彼らの非常識な行動にいちいち反応することはない。韓国は冷静に対応すればいい」

「日本の祖先のほとんどは朝鮮半島出身者だ。韓国人を批判することは、自分らの祖先をばかにしていることになる」

「日本人の考えや行動を理解する必要はない。無視すればいい」

「領土侵奪や歴史歪曲（わいきょく）、ヘイトスピーチ、人種差別などは、戦争と同じくらいひどい行為だ。韓国は東京五輪の不参加を宣言し、日本政府に抗議するべき」

「韓国も国内にいる日本人を追い出せばいい。日本にいる韓国人がどんなにつらい思いをしているか思い知らせてやろう」（翻訳・編集/堂本）