2015年7月23日、新華社によると、東シナ海の中間線付近で中国が新たなガス田の採掘関連施設建設を進めている問題で、日本の外務省が「一方的な資源開発だ」と中止を求めたことについて、中国側は「日本の要求はまったく道理がない」と批判した。

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専門家は「東シナ海開発で7年前に達成した日中合意を、ほごにしたのは日本だ。日本側の真の目的はいわゆる『中間線』の主張にある。同時に日本は海洋開発における『中国脅威論』を一方的に唱え始めた。国際社会の注目を集め、日本政府は自国で強まる安保法制反対の声から視線をそらそうとしている」と主張した。

中国政府はこれまで、東シナ海の中間線について「認めたことは一度もない」と繰り返し主張してきた。今後も認める可能性はない。日中間の最終的な境界問題の結論は、日中双方の協議を通じてのみ解決できるとしている。中国外交部も22日の会見で、中国は東シナ海問題について日本と協議する意思を持ち続けていると強調。日本側が対話に応じる空気を醸成するかが鍵になるとした。（翻訳・編集/大宮）