2015年7月21日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の雇用の不安定性が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最高水準であることが分かった。

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韓国技術教育大学のクム・ジェホ教授がOECD 13カ国の賃金労働者の平均勤続期間を分析した結果、韓国労働者の勤続期間が5．6年で最も短かった。男性労働者は6．7年、女性は4．3年に過ぎない。これに比べて労働者の平均勤続期間が12．2年のイタリアを初め、他の国々は韓国よりもはるかに長かった。主要国は、フランス（11．4年）、ドイツ（10．7年）、スペイン（10．4年）、オランダ（9．9年）、オーストリア（9．6年）、フィンランド（9．4年）、スウェーデン・ノルウェー（9．1年）、イギリス（8．2年）、スイス（8．1年）、デンマーク（7．6年）などとなっている。

この報道に、韓国のネットユーザーから、さまざまなコメントが寄せられている。

「庶民には不安定な職しかなく、企業はひたすら暴利をむさぼっている」

「勤続年数と同時に、賃金の比較もしてみてくれ。さらに憂鬱（ゆううつ）になると思うが…」

「国が滅びても、自分の生きる道は自分で探さないといけない。そんな国だから雇用が不安定でも仕方ない」

「生まれ変わったら韓国人でないことを望む」

「こんな状態だから、結婚して出産したら大変だよ」

「いつものことだけど、韓国は悪いことではOECD1位だな」

「創造経済（朴槿恵政権の経済政策）だとばかり言ってないで、雇用も創造してくれ」

「財閥のせい。勤続年数が減ると製品の品質が落ちて、利益が減ることが分かってないのか？人件費の削減ばかりに命をかけてる様子が笑える。こんな無能な経営者でも大企業の運営ができるのは、国の支援のお陰だね」（翻訳・編集/三田）